次世代育成支援対策推進法および
女性活躍推進法に基づく⼀般事業主行動計画

オリンパスグループでは、私たちの存在意義である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」にあたって、インクルージョン戦略は欠かすことのできない重要な戦略と考えています。
私たちは、インクルージョン戦略に取り組むことで、すべての社員がその能力を十分に発揮し、組織のケイパビリティと持続可能性を高め、私たちの存在意義を余すことなく実現し、お客さまやステークホルダーから選ばれる存在であり続けます。そして、社員にとって「ずっとここで働きたい」と思える会社の実現を目指します。

1.計画期間

2025年4月1日~2030年3月31日

2.目標

  1. キャリア形成の支援を促進する
  2. 女性の継続雇用割合70%以上を維持する
  3. 仕事と生活の両立支援制度を知る機会を提供する

3.取り組み内容と実施時期

  1. キャリア形成の支援を促進する取り組み(2025年7月~)
    • キャリア形成の面談を実施
    • キャリア形成の研修等機会の提供
    • 改善を提案する風土の醸成
    • 評価処遇制度の改定
  2. 女性の継続雇用割合70%以上を維持する取り組み(2025年4月~)
    • コアバリューの行動目標を継続的に運用
    • サーベイの実施と対策
    • 加齢に対する対策
  3. 仕事と生活の両立支援制度を知る機会を提供する取り組み(2025年4月~)
    • 両立に向けた制度の理解を深める機会を設定

4.取り組み実績データ

左右にスワイプが可能です

2024年4月 2025年4月 2026年4月
管理職の女性比率 50.0%(1人)
(管理職全体(男女計)2人)
50.0%(1人)
(管理職全体(男女計)2人)
100.0%(2人)
(管理職全体(男女計)2人)
※ グループリーダー
係⻑の⼥性⽐率 57.1%(4人)
(係長級全体(男女計)7人)
57.1%(4人)
(係長級全体(男女計)7人)
42.9%(3人)
(係長級全体(男女計)7人)
※ チームリーダー
従業員の⼥性⽐率 (総合職)75%
(指導員)80%
(チーム員)39%
(総合職)67%
(指導員)72%
(チーム員)39%
(総合職)75%
(指導員)72%
(チーム員)40%
当年度採用した労働者に占める女性労働者の割合(中途採用も含む) (総合職)0%
(指導員)100%
(チーム員)33%
(総合職)0%
(指導員)0%
(チーム員)67%
(総合職)0%
(指導員)80%
(チーム員)36%
男女の平均継続勤務年数の差異 (総合職)男性:5年、女性:5.3年 差異:0.3年
(指導員)男性:7.6年、女性:4.8年 差異:2.8年
(チーム員)男性:7.6年、女性:7.0年 差異:0.6年
(総合職)男性:6年、女性:8年 差異:2年
(指導員)男性:4.9年、女性:5.7年 差異:0.8年
(チーム員)男性:8.1年、女性:7.2年 差異:0.9年
(総合職)男性:-年、女性:10.3年 差異:-年
(指導員)男性:5.9年、女性:5.3年 差異:0.6年
(チーム員)男性:8.4年、女性:7.6年 差異:0.8年
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合

(全労働者)111.6%
(うち正規雇用労働者)111.9%
(うち非正規雇用労働者)70.9%

(注釈・説明)
対象期間 2025年 4月 1日 ~ 2026年 3月 31日

数値は当社原籍社員についてのカウント

5.取り組み実績

取り組み内容 2025年度実績
1.キャリア形成の支援を促進する取り組み(2025年7月~)
  • キャリア形成の面談を実施
人事制度の改定を行い、キャリア形成を含む目標設定面談を開始いたしました。
  • キャリア形成の研修等機会の提供
指導員職向けにキャリアシートの理解に向けた研修を実施いたしました。
  • 改善を提案する風土の醸成
拠点間の指導員見学会・交流会による気づきの機会を設定しました。
  • 評価処遇制度の改定
2025年7月、障害の有無を問わず、ひとつの評価処遇制度に統一し、障害のあるメンバーもリーダーを目指せる制度に改定をしました。
2.女性の継続雇用割合70%以上を維持する取り組み(2025年4月~)
  • コアバリューの行動目標を継続的に運用
経営理念に基づく5つのコアバリューを元に、自ら達成する行動目標を掲げて取り組み中。
  • サーベイの実施と対策
2026年度に実施に向けて準備中。
  • 加齢に対する対策
2025年10月、再雇用制度を導入し、初めての適用事例がありました。
(働き方を自ら選択、加齢に適した業務設計)
3.仕事と生活の両立支援制度を知る機会を提供する取り組み(2025年4月~)
  • 両立に向けた制度の理解を深める機会を設定
今後、社内制度の理解促進、障害年金の理解促進、生命保険支援など検討中。